緊急事態宣言、いよいよ…?

週が明け昨今の感染者数減から、本日午前、諮問委員会で緊急事態宣言の前倒し解除が了承されたそうですね。
今夜開かれる政府対策本部会合で、未だ解除されていなかった北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川の五都道県が解除される見通しだそうで。

個人的な感触ではありますが、そのせいもあってか、先の週末から今日にかけ、外出している方も増えてきたのかなと思います。

とはいっても、東京都では昨日14人の感染が確認されたそうで、まだまだ完全な沈静化とは言えません。(全国的に0は相当難しいにしても)
昨晩時点ですので、また変わっているでしょうけれども、その14人のうち9人が感染経路不明、とのことですので、油断はできません。
専門家が口をそろえておっしゃってる、感染者数よりも感染経路を明確化する、という観点から見ればまだまだ今後の動向に注意しなければならないのは言うまでもありませんね。

政府も都も段階的な緩和を行うことを要請するとのことで、その内容を一人ひとりがしっかりと理解し、協力していくことで感染の第二波を防いでいきたいですね。

そんな中、『地方暮らし』に関する興味深いアンケート結果が発表されました。

今年の1~2月に20歳~59歳対象に行われたそうで、その内容は『地方暮らしに関心があるか』。

この結果によると、約半数にあたる人が地方暮らしに関心がある~気にはなっている、と回答したそうで。

豊かな自然環境や、生まれ育った地域で暮らしたい、などの理由が挙げられましたが、実際に検討や計画をしている人は15%にも満たないとか。

仕事がない、給料が低い、価値観などが主な理由となっていそうですが、リモートワークがより一般的になっていけば、仕事の面などは改善できそうですよね。

どこでも仕事ができるようになれば、なにも都内にいる必要はなくなりますし、自宅でも一致以上のパフォーマンスが発揮できるのであれば、オフィスにこもって仕事をするのと同じ給料を出すことも可能となってくるでしょう。

まぁそのリモートワーク、評価の方法や日本の気質にあうあわない、がありますので、それも簡単には実現しないかもしれませんがね…
それでも今回のコロナ禍を機に、より出来高報酬、実力至上主義が高まるなんていう話も出てきているくらいですから、仕事の在り方が変化してくることは大いに考えられることですね。

価値観などはなかなか一朝一夕で改善できるものではないかもしれませんが(地方はいまだに村社会的な風習が残っているという話をよく聞きますからね…)。

それに、人口都市部集中を改善できれば、全国的な三密も避けれるのではないでしょうか(笑)
…まぁ、代わりに地方の感染リスクがあがる、という見方もありますが…

かくいう私も、地方出身ですので、

―出身は茨城なので、一瞬東京圏扱いじゃない!?とぬか喜びしましたが、よくよく見ると、【 …内閣官房が東京圏(東京都、神奈川、千葉、埼玉県)在住の約1万人を対象に…】だそうで。
茨城は地方だってサ…(別にいいんですけれどもw

生まれ育った地域で暮らしたい、という願望はあります。

だんだんと地元で暮らした年数と、東京に出てきてからの年数の差が縮まってきてはいるものの、やはり幼少から思春期と過ごしてきたところへの帰巣本能というか、親近感はなかなかどうして残るものですね。

政府はこの結果を踏まえ、地方暮らしのPRに力を入れ、地方暮らしPRサイトなどを開設する予定だそうです。

現在はコロナウイルスの影響で地方をまたいだ移住移動は自粛モードですが、本格的に沈静化し、新しい考え方、働き方が生まれるのを機に暮らす場所というのを考えてみてもいいのかもしれませんね。

 

>>参照元記事(読売新聞)

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。

CAPTCHA